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申告と納税

1　確定申告と納税
課税事業者は、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から２か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません。
なお、個人事業者の消費税の確定申告と納税の期限は２月末日ではなく、３月３１日までに延長されています。
また、課税事業者でも、課税取引がなく、かつ、納付税額がない課税期間については、確定申告書を提出する必要はありませんが、課税仕入れに対する消費税額があるときは還付申告をすることができます。

2　中間申告と納税
(１) 年税額が4,800万円を超える事業者
直前の課税期間の消費税の年税額が4,800万円を超える事業者は、その課税期間開始の日以後１か月ごとに区分した各期間につきその各期間の末日の翌日から２月以内（注）に中間申告をしなければなりません。
つまり、１年間に１１回中間申告をすることになります。
その際に納付する税額は、原則として直前の課税期間の消費税の年税額の１２分の１の額です。

（注）個人事業者の場合には、その課税期間開始後の二月分（１月及び２月分）は５月末日まで、法人の場合には、その課税期 間開始後の一月分は、その課税期間開始の日から２月を経過した日から２月以内（例えば３月末決算法人の４月分は、７月末日まで）となります。
(２) 年税額が４００万円を超え4,800万円以下の事業者
直前の課税期間の消費税の年税額が４００万円を超え4,800万円以下の事業者は、その課税期間開始の日以後３か月ごとに区分した各期間につき、その各期間の末日の翌日から２月以内に中間申告をしなければなりません。
つまり、１年間に３回中間申告をすることになります。その際に納付する税額は、原則として直前の課税期間の消費税の年税額の４分の１の額です。
(３) 年税額が４８万円を超え４００万円以下の事業者
直前の課税期間の消費税の年税額が４８万円を超え４００万円以下の事業者は、その課税期間開始の日以後６月の期間につき、その期間の末日の翌日から２月以内に中間申告をしなければなりません。
その際に納付する税額は、原則として直前の課税期間の消費税の年税額の２分の１の額です。
(注)中間申告については、仮決算に基づいて行うこともできます。
※平成１６年３月３１日以前に開始した課税期間については上記
（１）の適用がありませんので、（２）の「年税額が４００万円を超え4,800万円以下の事業者」を「年税額が４００万円を超える事業者」と読み替えることになります。

3　輸入貨物を引き取るときの申告と納税
輸入貨物を引き取るときの消費税については保税地域を所轄する税関長に申告書を提出し課税貨物を保税地域から引き取るときまでに国に納付をします。
この際、納期限の延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し担保を提供した場合は、担保の額に相当する消費税について最長３か月間の納期限の延長が認められます。

(消法４２、４３、４５〜５１、平１５改正法附則２９、措法８６の６、措令４６の４)