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請求書等の記載事項や発行のしかた

消費税の仕入税額控除を受けるためには、課税仕入れなどに関する帳簿及
び請求書等を保存しなければなりません。　その保存期間は確定申告期限後７年間とされています。

１ 請求書等の記載事項
仕入税額控除の要件となる請求書等とは、課税仕入れについて取引の相手方となる他の事業者
が発行する請求書、納品書その他これに類する書類で、次の区分に応じて、それぞれに定められ
ている事項が記載されたものです。
(１) 　書類の作成者の氏名又は名称
(２) 　課税資産の譲渡等を行った年月日
(３) 　課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
(４) 　課税資産の譲渡等の対価の額
(５) 　書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

ただし、通常、不特定多数の者を相手として取引を行っている事業者（小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業等）から交付されるものについては、(５)の事項は省略することができます。

２ 請求書等の記載内容は次のような方法も認められています。

(１) 　課税期間の範囲内で、一定の期間内の取引をまとめて記載する方法
(２) 　商品名等について、個々の名称でなく包括的な記載であっても、課税資産の取引に当たることを明らかにする方法
(３) 　商品名を記号や番号などで表示してあっても、記号表などにより、課税資産の取引に当たることを明らかにする方法

(消法３０、消令４９、５０、消基通１１ー６ー１)