決算申告業務　 その1　　その2

4 申告業務の主なもの
�@法人税申告業務
税法で認められている特典を最大限に活用した決算書を作成します。
これにより節税対策を盛り込んだ申告書を作成します。

�A道府県民税（事業税を含む）の申告
節税対策された法人所得や法人税額により、道府県民税が計算されます。
これにより節税対策を盛り込んだ申告書を作成します。

�B市町村民税
節税対策された法人税額により、市町村民税が計算されます。
これにより節税対策を盛り込んだ申告書を作成します。

�C消費税申告業務
消費税についても、原則課税、簡易課税の選択、税額控除方式の選択等
様々な選択が可能です。
事前に納税額が有利となるようにｼｭﾐﾚｰｼｮﾝし、最善の選択を検討します。
これにより節税対策を盛り込んだ申告書を作成します。

�D所得税申告業務
個人の確定申告に係る申告業務は、事業所得、譲渡所得など様々です。
各種の所得に係る節税対策を検討し、申告書を作成します。

�E相続税申告業務
相続財産の有利な評価の検討、遺産分割諸協議書の作成などの
節税対策を盛り込んだ申告書を作成します。

5 税務申告等に係る付随業務の代行とアドバイス
�@給与計算と年末調整
�A法定調書の作成
�B異動届出書の作成
�C評価方法等変更の届出書の作成
�D社会保険関係
�E登記関係　など

6 税務調査の立会い
税務署の税務調査においては、責任をもって終日立ち会います。
税務職員の質問にも、適法な処理であることを説明します。