近畿2府4県（大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀）を中心に、法人・個人の確定申告や相続税対策、消費税の申告など、 きめ細かくご相談させていただきます。
弁護士、司法書士、社会保険労務士など
各方面の専門家との連携があります。
税務だけでなく、その他の案件も各方面の専門家と密接な連携をとり、お客様のご負担をすこしでも軽減できるよう対応致します。連携をとっている各方面の専門家の先生方は、経験豊富で全幅の信頼を置くことができ、第一線で活躍されておられる方ばかりですので安心してご相談ください。
経営革新等支援機関の認定を受けています。
「中小企業経営力強化支援法」の規定に基づいて、税理士や会計士、弁護士、金融機関などの専門家が、財務局長や経済産業局長から認定された支援機関です。
支援機関を利用することによって、信用保証協会からの保証料の引き下げや支援補助金などのメリットが得られ、中小企業の経営を改善する制度として期待されています。
クラウドシステムの導入により
リアルタイムの試算表作成の導入を推進しています。
当事務所とお客様の会計データをクラウドシステム等で共有することで監査等をスムーズに行います。
事務所内部においても、デュアルモニタの採用、スキャナーやデジタルカメラによる資料の電子データ化を行っておりますので、事業所の書類の電子化について検討しておられるお客様についてもアドバイスさせて頂くことが可能です。
元税理士試験講師など多彩なスタッフがプロとして
責任をもって高品質のサービスを提供いたします。
多数の国税局所管法人に関与し、海外取引や組織再編などの業務を行っております。
監査担当者は事業規模にかかわらず、お客様にとっての適正な税務判断を行うことをモットーに日々、各種研修の参加や知識の習得に励み、お客様のご期待に添えるよう努力しております。
また、お客様のご要望により新たな税制や記帳方法などの勉強会も行っております。
顧問契約を頂いた法人さま、個人事業者さまに対して
「事務所ニュース」の発行を行っています。
最新の税務、コラムなどを事務所ニュースを通じて発信しています。
現在の税法は複雑になっており、内容を把握するのも大変です。税務のすべてとは言えませんが、少しでもお客様に理解を深めて頂けるよう「事務所ニュース」としてお渡しさせて頂いています。
