会計上作成された損益計算書と貸借対照表は適正な期間損益計算の結果であり、会計期間の経営成績と一定時点の財政状態を表しています。
決算申告業務では、会計上処理された損益計算書と貸借対照表から、税法独自の課税所得を計算する業務です。
決算における確定申告で、節税効果を最大限に活用するには、事業年度開始前の処理基準や評価方法等の有利選択の検討が必要です。決算業務と節税対策は、事業開始前から始まっています。
法人税・地方法人税・道府県民税（事業税を含む）・市町村民税申告業務
税法で認められている特典を最大限に活用した決算書を作成します。これにより節税対策を盛り込んだ申告書を作成します。
事業税の外形標準課税にもスムーズに対応致します。
消費税申告業務
消費税についても、原則課税、簡易課税の選択、税額控除方式の選択等様々な選択が可能です。
事前に納税額が有利となるようにシミュレーションし、最善の選択を検討します。これにより節税対策を盛り込んだ申告書を作成します。
事業所税申告業務
事業所税の申告における軽減措置の適用は、事前に許認可が必要なものが有ります。
各種軽減措置についてもアドバイスします。
所得税申告業務
個人の確定申告に係る申告業務は、給与所得・事業所得・譲渡所得・不動産所得など、様々な対応が必要です。
各種の所得に係る確定申告についてご相談下さい。
消費税等申告業務
消費税についても、原則課税、簡易課税の選択、税額控除方式の選択等様々な選択が可能です。
事前に納税額が有利となるようにシミュレーションし、最善の選択を検討します。これにより節税対策を盛り込んだ申告書を作成します。
相続税申告業務
法人の代表様や個人事業者の方、またはご親族様などの相続財産の評価から、遺産分割協議書の作成まで、相続税の申告についてご相談下さい。
贈与税申告業務
贈与税の申告は、将来の相続税の申告にも関係します。相続税の申告も含めて、贈与税の申告についてご相談下さい。
税務申告等に係る付随業務の代行とアドバイス
- ① 給与計算と年末調整
- ② 法定調書の作成
- ③ 異動届出書の作成
- ④ 評価方法等変更の届出書の作成
- ⑤ 社会保険関係
- ⑥ 商業登記関係（法人のみ） など
- 税務申告等に係る付随業務について、支援・アドバイスします。
税務調査の立会い
国税局や税務署の税務調査においては、責任をもって終日立ち会います。調査担当者からの質問にも、適切に対応します。
